笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
加えまして、地域のデジタル力の向上のために、企業や各種店舗従業員などを対象に、学び直し、学び足しのリスキリングを推進するためオンライン学習サービスの提供を実施するほか、スマホが苦手な方を対象としたスマホ講座の実施を通じて、市民にデジタルの恩恵が届く優しい社会の実現に努めてまいります。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
加えまして、地域のデジタル力の向上のために、企業や各種店舗従業員などを対象に、学び直し、学び足しのリスキリングを推進するためオンライン学習サービスの提供を実施するほか、スマホが苦手な方を対象としたスマホ講座の実施を通じて、市民にデジタルの恩恵が届く優しい社会の実現に努めてまいります。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
茨城県の地方税分の２分の１に相当する額が市町村の人口及び事業所従業員数により案分され、県より地方消費税交付金として交付されます。このような算出方法のため、市民が納めた消費税額の正確な額を把握することはできません。 なお、潮来税務署管内の消費税還付金の総額につきましては、市で把握することができませんので、併せてご理解のほう願います。 私からは以上でございます。
答 業者とは建設のみの契約をしており、運営にあたり必要とされる従業員や有資格者確保の観点から、今から運営業務を追加することは難しいと考えています。 問 20年間で人口もごみの量も減ってくるのではないか。 答 基本的には減少していきますが、ピーク時のごみを安定して処理するための施設を設定する必要があり、日量230トンというごみ処理施設の規模を決めました。
これらのことについては、指定管理者の場合ですと、これまでに蓄積されましたノウハウを生かした従業員のマルチタスク化によるスタッフ数の削減など、効率的・効果的な管理運営が行われることで経費の削減が見込まれるものです。 具体的な数値で対比できる項目を申しますと、委託費、使用料、賃借料、業務管理費、自主事業費などで年間約1,600万円、指定管理期間５年間で総額約８千万円の経費削減を試算しております。
次に、投票率向上に向けた取組についてのお尋ねでございますが、選挙時啓発につきましては、広報かみすやホームページへの掲載、選挙公報等の地区回覧、市内企業従業員への周知及び啓発、市内保育園・幼稚園への啓発塗り絵の配布、ツイッターやメールマガジンに加え、インスタグラムによる選挙に関する写真を掲載するなど、ＳＮＳを活用した情報発信を行いました。
ただ、行く度に申しますのは、燃料油が上がって大変だということは共通して言えることですけれども、こうした支援事業を当たり前のように、本当に経営を、まして従業員の生活を支えるという意味でも、もっと窮地を救う手だてということで、もっとあってもいいのかなというふうに思いました。 次に、障がい者・老人福祉・保護・介護等事業者の物価高騰等支援事業について。
また、高齢化等による労働力不足の対策といたしまして、従業員として働き、給料をもらう雇用就農が増加すると予想されておりますので、就農状況の推移を注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
令和２年６月１日現在、県の工業統計調査結果報告書の産業中分類別工業の状況、従業員４人以上の事業所におきましては、笠間焼と稲田御影石が分類される窯業、土石製品製造業は、事業所数30、従業者数524名、製造品出荷額101億7,484万円となっておりまして、これらの数字は、笠間市製造業において、事業所の約20％、従業者数の約８％、製造品出荷額の約６％となっております。
障害者雇用促進法では、従業員43.5人以上雇用している事業者は障害者を１名以上雇用しなければならないと決められています。民間企業の法定雇用率は2.3％で、全国の雇用率の平均は2.2％、茨城県の平均雇用率は2.17％なのですけれども、現在古河市内でこの法定雇用率を満たしている企業はどのくらいあるか分かりますでしょうか。 ○副議長（稲葉貴大君） 安田福祉部長。
令和３年度の地方消費税交付金は、令和２年10月から令和３年９月までに国に納付された地方消費税に対し、市町村の人口及び事業所従業員数により案分され、県より交付されますことから、市民が納めた消費税額を正確に把握することはできません。
周辺市町におきましても、それぞれ工業団地の造成を進めながら従業員用の宿舎関連の整備を一体的に実施しております。 また、少子高齢化の進展により、市全体の人口は若干の減少傾向であるものの、平成29年に実施した東北本線（仮称）南古河駅設置計画再基礎調査結果においては、新駅の駅勢圏２キロメートル圏内では、徐々に人口が増加の傾向を見せております。
この法律を守ることはもちろん、従業員を守り、その能力を十分に発揮してもらうためにも、ハラスメント対策は欠かすことができません。近年、その対策の一環として、条例を制定する自治体が増えてきています。2021年に政治分野における男女共同参画推進法が改正され、国や自治体にハラスメント防止策が求められたのも追い風になったようです。
料金を安価にしていることで、過重な労働等が懸念されるところではございますが、このような理容店は洗髪や顔そりなどを行わず、カットのみを提供することにより、客１人にかける時間を大幅に削減し、回転率を上げることで収益を見込む業態でございますことから、安価な料金が必ずしも従業員の長時間労働につながるものではないのではないかというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
参考としまして、同コンビナート立地企業22社の従業員総数は約4,400人と伺っております。 次に、南公共埠頭入り口から知手歩道橋交差点までの１日の交通量についてでございますが、茨城県潮来土木事務所が平成30年に当該区間の交差点等において実施した交通量調査によりますと、最多の地点で１日約３万3,400台となっております。
そういった中でちょっと疑問なんですけれども、衛生基準、そちらもあるかもしれないんですけれども、地元の業者、地元潮来の業者、そして地元の従業員がいる、それはご存じだと思うんですけれども、そういった今回県外の方に事業委託をされましたけれども、そういった対応というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（箕輪昇君） 再々質問の答弁を願います。 塙部長。
そこの従業員の皆さんの問題もありますし、そういう点からしてみると、古河市内から採用された方もいらっしゃるし、やはり市もこの問題に真剣にきちんと向き合っていくということが大事だろうと思うので、これまでのこと、そして市としてはこれからどういうふうに対応していくのか、その辺が大事かと思うので、ぜひその辺の考え方についてお聞かせいただきたい。
次に、市内で工場等を新増設した際に、新たに市内在住の従業員を５人以上、中小企業にあっては３人以上雇用いただいた企業に対しまして、雇用した人数に応じて１人につき年１２万円を最大３年間補助する企業誘致雇用促進奨励補助金を設けてございます。この事業は市内在住者の雇用を促進し、市税収入の増加及び雇用機会の創出に寄与しているものと考えてございます。ほかにも固定資産税の課税免除等の優遇制度がございます。
│市 長 │ │ │谷田川 泰│ 現在、何社操業されていて、何名位の従業員が │担 当 部 長 │ │ │ │ いるのか。雇用の実態が分かればお示し願いま │ │ │ │ │ す。
その年の11月からモデル事業として、地域交流センター「Ｔｏｍｏａ」の従業員等が３人子連れ出勤を実施しており、この旨は新聞記事でも取り上げたところでございます。 また、このような取組を市内企業に広げていくため、翌年１月に地域交流センター「Ｔｏｍｏａ」において事業者向けの情報交換を実施し、11の事業者の方に参加いただいております。
具体的には、小美玉市でのヘリコプター整備場開設に伴い、現在のヘリコプター整備場の機能を移転させることを想定しているとのことであり、移転に伴い、小美玉市を基軸とした同事業者のヘリコプター整備場での事業活動により、従業員の移転と併せ、航空技術基盤の確立と航空産業の発展並びに茨城空港の活性化に微力ながら貢献できる旨の内容であります。